有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・和弘食品株式会社 55,923千円
・WAKOU USA INC. 259,638千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法

・和弘食品株式会社	将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
・WAKOU USA INC.	将来減算一時差異に対して、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。 過年度に発生した税務上の繰越欠損金について、繰越欠損金発生年度以降の利益の状況を踏まえ、繰越期間において将来事業計画が合理的に策定できる範囲内で課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。

②主要な仮定
和弘食品株式会社及びWAKOU USA INC.の将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高と原材料費を主要な仮定としております。
当連結会計年度におきましては、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2024年3月期以降もエネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰の影響が当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。