役員賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 2584万
- 2016年3月31日 +21.82%
- 3148万
個別
- 2015年3月31日
- 2584万
- 2016年3月31日 +21.82%
- 3148万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。2016/06/29 13:10
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 賞与引当金繰入額 138,000 159,000 役員賞与引当金繰入額 22,871 27,862 退職給付費用 204,967 303,217 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/06/29 13:10 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/29 13:10
(表示方法の変更)前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 4.9 役員賞与引当金超過額 1.7 1.9 住民税均等割等 7.1 9.5
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/29 13:10
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 4.5 役員賞与引当金超過額 1.8 1.7 住民税均等割等 7.3 8.8
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/06/29 13:10