役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	166,651	171,000
役員賞与引当金繰入額	31,537	47,304
退職給付費用	116,876	153,427

2018/06/28 13:06

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2018/06/28 13:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	284,000	306,000	284,000	306,000
役員賞与引当金	35,636	51,655	35,636	51,655
役員退職慰労引当金	253,219	6,106	259,326	-

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」は、債権の回収による取崩額5,914千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額113千円が含まれております。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う、固定負債の長期未払金への振替額215,009千円が含まれております。

2018/06/28 13:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
役員賞与引当金超過額	0.6		1.4
住民税均等割等	2.6		3.8

2018/06/28 13:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
役員賞与引当金超過額	0.5		1.3
住民税均等割等	2.3		3.4

2018/06/28 13:06

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2018/06/28 13:06