	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△3,859	△49,887
その他有価証券評価差額金	13,164	113,345
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△123,916	△173,804
資産除去債務相当資産	△2,503	△2,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結子会社の留保利益	△19,387	△19,655
その他有価証券評価差額金	△123,916	△173,804
資産除去債務相当資産	△2,503	△2,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し、11,861百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上749百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円、剰余金の配当による減少136百万円などであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.4ポイント減少し、48.1%となりました。

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