(注)1.セグメント利益の調整額△2,098,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994,729千円及びたな卸資産の調整額△104,007千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,879,400千円、減価償却費の調整額86,352千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,811千円の主な内容は全社資産であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,847,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932,435千円及びたな卸資産の調整額84,518千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,767,020千円、減価償却費の調整額95,355千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396,623千円の主な内容は全社資産であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2019/06/27 13:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	1,843千円
計	-	1,843

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	1,996千円	198,352千円
機械装置及び運搬具	556	-
計	2,552	198,352

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,123千円	20,869千円
機械装置及び運搬具	9,433	7,919
工具、器具及び備品	4,428	2,875
計	15,986	31,664

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:34

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、11,945百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加492百万円、原材料及び貯蔵品の増加133百万円、その他に含まれる為替予約の増加50百万円、受取手形及び売掛金の減少268百万円、その他に含まれる未収入金の減少96百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、12,947百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産の建設仮勘定の増加に加え、用地取得に伴い土地が増加した一方、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したためであります。
(負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/27 13:34