	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	1,827,707千円	1,844,076千円
賞与引当金繰入額	171,000	164,000
役員賞与引当金繰入額	47,304	42,630
退職給付費用	153,427	125,613

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。

2019/06/27 13:34

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/27 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	29,900千円	31,883千円
賞与引当金	93,207	90,466
未払事業税	18,546	24,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	18,546千円	24,120千円
賞与引当金	93,207	90,466
貸倒引当金	19,848	21,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 13:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 13:34