フジッコ（2908）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億6600万
2014年6月30日 +5.89%: 9億1700万
2014年9月30日 +0.65%: 9億2300万
2014年12月31日 +0.33%: 9億2600万
2015年3月31日 +7.13%: 9億9200万
2015年6月30日 +0.2%: 9億9400万
2015年9月30日 -0.2%: 9億9200万
2015年12月31日 +0.71%: 9億9900万
2016年3月31日 +7.11%: 10億7000万
2016年6月30日 +0.37%: 10億7400万
2016年9月30日 +0.28%: 10億7700万
2016年12月31日 +1.3%: 10億9100万
2017年3月31日 +0.27%: 10億9400万
2017年6月30日 +0.64%: 11億100万
2017年9月30日 +0.64%: 11億800万
2017年12月31日 +0.99%: 11億1900万
2018年3月31日 +0.18%: 11億2100万
2018年6月30日 +0.27%: 11億2400万
2018年9月30日 +0.53%: 11億3000万
2018年12月31日 +0.71%: 11億3800万
2019年3月31日 +2.2%: 11億6300万
2019年6月30日 +0.09%: 11億6400万
2019年9月30日 +3.09%: 12億
2019年12月31日 +0.08%: 12億100万
2020年3月31日 -1.5%: 11億8300万
2020年6月30日 -0.08%: 11億8200万
2020年9月30日 +0.17%: 11億8400万
2020年12月31日 +0.08%: 11億8500万
2021年3月31日 -0.59%: 11億7800万
2021年6月30日 -0.34%: 11億7400万
2021年9月30日 -1.11%: 11億6100万
2021年12月31日 -0.43%: 11億5600万
2022年3月31日 -0.52%: 11億5000万
2022年6月30日 +0.87%: 11億6000万
2022年9月30日 +0.52%: 11億6600万
2022年12月31日 -0.6%: 11億5900万
2023年3月31日 -3.28%: 11億2100万
2023年6月30日 -0.18%: 11億1900万
2023年9月30日 +0.98%: 11億3000万
2023年12月31日 -0.09%: 11億2900万
2024年3月31日 -3.63%: 10億8800万
2024年6月30日 +3.31%: 11億2400万
2024年9月30日 +0.09%: 11億2500万
2024年12月31日 +0.18%: 11億2700万
2025年3月31日 -6.21%: 10億5700万
2025年6月30日 -47.3%: 5億5700万
2025年9月30日 -4.85%: 5億3000万
2025年12月31日 +6.6%: 5億6500万
2026年3月31日 -12.04%: 4億9700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 14:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払販売奨励金	125百万円	189百万円
退職給付に係る負債	332百万円	331百万円
減損損失	266百万円	421百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/20 14:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2025/06/20 14:31