有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金65百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度267百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,088百万円 | 1,057百万円 |
| 勤務費用 | 111百万円 | 48百万円 |
| 利息費用 | 8百万円 | 15百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △89百万円 | △81百万円 |
| 退職給付の支払額 | △62百万円 | △77百万円 |
| 連結範囲の変更に伴う増減額 | -百万円 | 25百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,057百万円 | 987百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | -百万円 | -百万円 |
| 期待運用収益 | -百万円 | 10百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | -百万円 | △19百万円 |
| 退職給付信託の設定額 | -百万円 | 500百万円 |
| 年金資産の期末残高 | -百万円 | 490百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | 939百万円 |
| 年金資産 | -百万円 | △490百万円 |
| -百万円 | 449百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,057百万円 | 47百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,057百万円 | 497百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,057百万円 | 497百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,057百万円 | 497百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 勤務費用 | 111百万円 | 48百万円 |
| 利息費用 | 8百万円 | 15百万円 |
| 期待運用収益 | -百万円 | △10百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 7百万円 | △7百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 127百万円 | 46百万円 |
(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金65百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 96百万円 | 54百万円 |
| 合計 | 96百万円 | 54百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △135百万円 | △190百万円 |
| 合計 | △135百万円 | △190百万円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 投資信託 | -% | 100% |
| 合計 | -% | 100% |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 割引率 | 1.51% | 2.35% |
| 長期期待運用収益率 | -% | 2.00% |
| 予想昇給率 | 3.28% | 3.28% |
3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度267百万円であります。