有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当グループは、平成25年4月に確定給付型の制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,153百万円	866百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	42百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,153百万円	908百万円
勤務費用	48百万円	53百万円
利息費用	8百万円	7百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円	58百万円
退職給付の支払額	△24百万円	△35百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,324百万円	-百万円
退職給付債務の期末残高	866百万円	992百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,339百万円	-百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,332百万円	-百万円
数理計算上の差異の発生額	△7百万円	-百万円
年金資産の期末残高	-百万円	-百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務	866百万円	992百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866百万円	992百万円

退職給付に係る負債	866百万円	992百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866百万円	992百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	48百万円	53百万円
利息費用	8百万円	7百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0百万円	16百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	57百万円	77百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△41百万円
合計	-百万円	△41百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	142百万円	183百万円
合計	142百万円	183百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率 予想昇給率	1.0% 3.06%	0.565% 3.43%

3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度235百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
平成25年4月に確定給付型の制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、その移行に伴なう影響額(税効果控除
前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	3,324百万円
年金資産の減少	2,332百万円
未認識数理計算上の差異	524百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は409百万円(年金資産の移換額を除く)であり、4年間で移換する予定で
あります。
なお、未移換額については前連結会計年度末は300百万円、当連結会計年度末は197百万円を未払金及び長期未払
金に計上しております。