有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2019年6月25日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。
当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有しません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討してまいります。
(保有の合理性を検証する方法)
上記の開示内容に基づき、当社取締役会では、「政策保有株式」の保有意義について以下の項目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。
検討項目
定性項目
取引関係の有無
当社株式の保有の有無
保有目的
定量項目
株式評価損益・年間受取配当金額
直近の取引金額
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年5月13日開催の取締役会にて、2019年3月末日現在の当社の「政策保有株式」全ての保有の適否にかかる検証を以下のとおり実施いたしました。
当社の「政策保有株式」(非上場株式以外の株式)の検証結果

銘柄	定性・定量判定	保有意義	保有の適否
加藤産業㈱	○	あり	適
三浦工業㈱	○	あり	適
キッコーマン㈱	○	あり	適
㈱関西スーパーマーケット	○	あり	適
㈱奥村組	○	あり	適
㈱日阪製作所	○	あり	適
東洋テック㈱	○	あり	適
㈱三菱UFJフィナシャル・グループ	○	あり	適
清水建設㈱	○	あり	適
イオン㈱	○	あり	適
大日本印刷㈱	○	あり	適
㈱いなげや	○	あり	適
ヤマエ久野㈱	○	あり	適

銘柄	定性・定量判定	保有意義	保有の適否
㈱セブン&アイ・ホールディングス	○	あり	適
㈱ライフコーポレーション	○	あり	適
㈱テクノ菱和	○	あり	適
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	○	あり	適
㈱三井住友フィナンシャルグループ	○	あり	適
㈱ベルク	○	あり	適
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	○	あり	適
㈱リテールパートナーズ	○	あり	適
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	○	あり	適
㈱バローホールディングス	○	あり	適
マックスバリュ北海道㈱	○	あり	適
㈱マルイチ産商	○	あり	適
㈱オークワ	○	あり	適
㈱平和堂	○	あり	適
三菱食品㈱	○	あり	適
アクシアルリテイリング㈱	○	あり	適
㈱マミーマート	○	あり	適
㈱ヤマナカ	○	あり	適
日本ロジテム㈱	○	あり	適
㈱Olympicグループ	○	あり	適
伊藤忠食品㈱	○	あり	適
㈱大水	○	あり	適

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	12	559
非上場株式以外の株式	35	4,360

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	8	14	取引先との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しているためです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	1,862

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
加藤産業㈱	403,063	403,063	当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	1,471	1,501
三浦工業㈱	354,400	707,400	ボイラ機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持を図るために継続して保有しております。	有
	904	2,373
キッコーマン㈱	57,000	217,000	調味料仕入等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持を図るために継続して保有しております。	有
	309	928
㈱関西スーパーマーケット	254,022	252,525	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	有
	261	285
㈱奥村組	60,600	60,600	当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	213	254
㈱日阪製作所	197,000	197,000	生産設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	180	203
東洋テック㈱	149,280	149,280	当社建物の警備・保全等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	171	179
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	228,500	228,500	預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	125	159
清水建設㈱	98,000	98,000	当社工場・建物の建設工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	94	93
イオン㈱	38,101	36,159	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	無
	88	68
大日本印刷㈱	32,500	32,500	包装資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	86	71
㈱いなげや	44,237	43,218	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	無
	56	78

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヤマエ久野㈱	43,000	41,776	当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	有
	50	52
㈱セブン&アイ・ホールディングス	11,095	10,472	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	無
	46	47
㈱ライフコーポレーション	16,225	15,925	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	無
	38	46
㈱テクノ菱和	42,979	42,979	産業設備工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	36	35
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱	9,196	2,299	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、株式分割により、前事業年度より株式数が増加しております。	無
	25	20
㈱三井住友 フィナンシャルグループ	5,800	5,800	預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	22	25
㈱ベルク	4,400	4,400	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	22	26
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	25,596	10,800	預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	20	23
㈱リテールパートナーズ	16,650	16,650	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	19	24
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	16,515	16,515	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	18	18
㈱バローホールディングス	6,336	6,336	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	16	18
マックスバリュ北海道㈱	4,400	4,400	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	15	16
㈱マルイチ産商	13,418	12,749	当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	無
	14	13
㈱オークワ	11,143	10,492	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的として取引先持株会に参加しており、定期的に一定額を拠出しております。	無
	12	11
㈱平和堂	5,200	5,200	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	12	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱食品㈱	3,000	3,000	当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	8	9
アクシアルリテイリング㈱	2,420	2,420	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	8	9
㈱マミーマート	2,420	2,420	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	4	5
㈱ヤマナカ	3,000	3,000	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	2	2
日本ロジテム㈱	500	500	当社製品の保管・運送等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	有
	1	1
㈱Olympicグループ	1,000	1,000	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	0	0
伊藤忠食品㈱	100	100	当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	0	0
㈱大水	800	800	当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しております。	無
	0	0
㈱東武ストア	-	275	当社製品の販売を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るために継続して保有しておりました。	無
	-	0

(注)1 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄
について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。
(注) 2 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。
(注)3 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合により設立されました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	67	6	443

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	△178	1

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。