四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、北海道工場及び鳴尾工場第4期棟に係る有形固定資産については定額法。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当グループは市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討しております。これを契機に減価償却方法を再検討した結果、定額法による減価償却が合理的であると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が56百万円、賃貸費用が0百万円それぞれ減少し、営業利益が50百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が50百万円それぞれ増加しております。