建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/07/30 9:38

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
建物及び構築物	2,909百万円	2,769百万円
土地	1,195	1,195

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/07/30 9:38

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗設備	建物及び構築物	東京都及び岡山県	3件	5
	その他			9
工場設備	建物及び構築物	兵庫県	1件	115

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ及び退店予定店舗等の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/30 9:38

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
長期預金はデリバティブ内包型預金で、預金利率が株式相場に連動して決定されるため、相場の動向によっては利率低下のリスクに晒されておりますが、管理部門担当役員の承認に基づき、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある金融商品での運用は行っておりません。

2014/07/30 9:38