固定資産
連結
- 2019年4月30日
- 147億4700万
- 2020年4月30日 +11.37%
- 164億2400万
個別
- 2019年4月30日
- 149億8600万
- 2020年4月30日 +10.9%
- 166億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/07/30 10:21
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2020/07/30 10:21
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/30 10:21 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/30 10:21
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/30 10:21
(注)評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び会員権の評価前事業年度(2019年4月30日) 当事業年度(2020年4月30日) 会員権評価損 21 21 固定資産 47 47 資産除去債務 43 45
損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/30 10:21
(注)評価性引当額が147百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券及び会員権の評価前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) 会員権評価損 21 21 固定資産 47 47 資産除去債務 43 45
損並びに固定資産の減損に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは主に、現金及び預金の減少559百万円、売掛金の減少2,444百万円、2021年4月期竣工予定の静岡ファクト2020/07/30 10:21
リー第4棟建設等による有形固定資産の増加1,885百万円、繰延税金資産の減少155百万円によるものでありま
す。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/07/30 10:21
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。固定資産の減損及び税
効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年10月まで当該影響が継続するという仮定のもと、会計上 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/07/30 10:21
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/30 10:21
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 6年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/30 10:21