有価証券報告書-第48期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年5月1日～2020年4月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風など相次ぐ自然災害や昨年10月の消費税率引き上げ後の生活防衛意識の高まりにより個人消費が落ち込む中、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が進み、垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、より高品質な商品提案・健康的で豊かな食卓提案を通して、お客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献できるように取り組んでまいりました。また、食に携わる企業として、政府のガイドラインに基づき新型コロナウイルス感染防止と従業員の健康管理に努め、安心・安全な製造・販売環境を維持することと合わせて、お客様にとってより安心・安全な売場環境づくりに努めてまいりました。しかしながら、昨年から続く百貨店など商業施設への来店客数の減少や郊外立地の百貨店の閉店に加え、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言が全国に発令、都道府県知事による営業自粛要請や外出自粛要請に伴い、百貨店・駅ビルの全館一時休業、食品フロアの限定営業や営業時間短縮などの影響により、経営環境は著しく悪化し、大幅な減収減益となりました。
主なブランド別の概況は以下のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、「野菜は、多才。」をテーマに、素材の旨みを凝縮させるなど、野菜の美味しさを引き出す様々な調理方法で、食卓における新しい野菜の楽しみ方を提案しました。併せて、クリスマスや年末年始には、WEBや電話など予約方法の利便性の向上、前菜からメイン料理まで、“特別”をお家で気軽に味わうことのできる「XmasパーティBOX」の提案など事前予約商品の拡充を図りました。また、「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高39百万円が「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は30,299百万円(前期比7.7%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、2015年4月期より進めておりました「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などがあったものの、売上高は8,413百万円(前期比3.1%減)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマにした食卓提案や、「旬を、冒険しよう。」をテーマに、その時期だけの特別な味わいの素材を意外な素材と組み合わせることで、美味しくて新しい旬の提案を行いました。また、日本の伝統や食文化を取り入れた和そうざいのニーズの高まりに対して、3店舗を新たに出店いたしましたが、売上高は3,457百万円(前期比2.2%減)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、ブランド創設30周年特別企画として、創設からの想いを繋げる「復刻コロッケ」の提案や、じゃがいもやごぼうなど生産者のこだわりが詰まった季節感のある素材を使用したコロッケの提案を行いましたが、売上高は2,702百万円(前期比6.3%減)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」をテーマに、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるジュースの提案を行いましたが、店頭でお召し上がりいただくジュースなどを販売する特性から、新型コロナウイルス飛沫感染の懸念があり、お客様の安全を第一に考え、2020年4月23日から5月13日までの間、自主休業いたしました。その結果、売上高は1,212百万円(前期比16.2%減)となりました。

「融合」ブランドにおきましては、「アジアの風味で野菜を愉しむ」をテーマに、アジア料理特有のスパイスを使用した野菜料理の提案や、「アジアの豊かな米文化をめしあがれ。」をテーマに、東南アジアに広がるお米を使用した商品の提案を行いましたが、売上高は957百万円(前期比13.9%減)となりました。
「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司におきましては、新たに1店舗を出店し中国上海市に3店舗を展開しております。その結果、売上高は158百万円(前期比5.4%増)となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は47,667百万円(前期比6.5%減)、営業利益は475百万円(前期比80.4%減)、経常利益は591百万円(前期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(前期比88.8%減)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計	19,881 14,747 34,629	16,899 16,424 33,324	△2,981 1,676 △1,305
[負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計	5,574 562 6,136	3,688 1,833 5,522	△1,886 1,271 △614
純資産合計	28,492	27,801	△690

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,305百万円減少し、33,324百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少559百万円、売掛金の減少2,444百万円、2021年4月期竣工予定の静岡ファクト
リー第4棟建設等による有形固定資産の増加1,885百万円、繰延税金資産の減少155百万円によるものでありま
す。
負債合計は前連結会計年度末と比べて614百万円減少し、5,522百万円となりました。これは主に、買掛金の減
少744百万円、未払金の減少597百万円、未払法人税等の減少527百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借
入金含む)の増加1,545百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて690百万円減少し、27,801百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加193百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少850百万円
等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は83.4%、1株当たり純資産額は1,046円15銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,330	2,481	△848
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,081	△3,363	△2,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,210	331	1,541
フリーキャッシュ・フロー	2,248	△882	△3,130

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて559
百万円減少し、13,483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,481百万円(前期比848百万円の減少)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益591百万円、減価償却費1,713百万円、売上債権の減少額2,430百万円、法人税等の支払額866百
万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,363百万円(前期比2,281百万円の増加)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出3,086百万円、長期前払費用の取得による支出210百万円、差入保証金の差入による支
出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、331百万円(前期比1,541百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払額849百万円、長期借入金の返済による支出455百万円等によ
るものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと
おりであります。
なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。

製品別	生産高(百万円)	前年同期比(%)
サラダ	23,414	91.8
デイリーそうざい	14,759	97.4
フライ	8,220	92.2
神戸コロッケ	3,434	94.8
ベジテリア	1,722	84.3
合計	51,550	93.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次
のとおりであります。

ブランド別		販売高(百万円)	前年同期比(%)
RF1	サラダ	16,558	90.7
	フライ	6,326	91.3
	その他そうざい	7,414	97.1
	小計	30,299	92.3
グリーン・グルメ		8,413	96.9
いとはん		3,457	97.8
神戸コロッケ		2,702	93.7
ベジテリア		1,212	83.8
融合		957	86.1
その他		624	130.3
合計		47,667	93.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)		当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
(株)髙島屋	5,209	10.2	4,948	10.4

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年4月期の当社グループは、買い合わせデータの分析による食卓提案や加熱野菜を使ったサラダの展開
が、買い上げ点数の増加に寄与しました。また、「食事にひと手間をかけたい」「楽しみながら食事を準備し
たい」というお客様に向けて提案したキットサラダ、「作るを楽しむSALAD」も好調に推移しました。一方、ここ数年続く既存店舗の来店客数減少の課題に対し、お客様の用途に合わせた幅広い価格帯の品揃えや、ファ
ンミーティングの開催等に取り組みましたが、既存店舗の来店客数を増加に転じさせることはできませんでし
た。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛の動きや、百貨店・駅ビルの全館休業、営業時間
短縮の影響などにより、当第4四半期連結会計期間の売上高は前年同期比30.4%の減少となり、当連結会計年
度の売上高は47,667百万円(前期比6.5%減)となりました。
利益面におきましては、生産効率の向上と店舗人件費の削減を目的に、オープンケースで販売している
SOZAIセットやパックサラダの工場生産への切り換えを推進し、全社の作業工数を削減しましたが、全国的な
人手不足による人件費単価の上昇を吸収するまでには至りませんでした。また2月以降、店舗の休業や工場の
稼働低下に対し、雇用の維持を第一に対応した事などにより固定費を吸収することができず、営業利益は475
百万円(前期比80.4%減)、経常利益は591百万円(前期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は193
百万円(前期比88.8%減)となりました。
当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けてお
り、当連結会計年度の目標を4.9%と定めておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症拡大による既存店売
上の減少により、連結営業利益率は1.0%という結果となりました。
なお、生産能力の増強と機械化・ロボット化の推進などを目的に建設を進めている静岡ファクトリー第4棟
につきましては、建設現場における新型コロナウイルス感染防止対策の適切な実施や、資材調達の遅れなどを
考慮した結果、工期を見直し、2020年9月末竣工予定としました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が2,481百万円(前期
比848百万円の減少)、新たな成長に向けた静岡ファクトリー第4棟建設等の投資活動により使用した資金が
3,363百万円(前期比2,281百万円の増加)、また、設備資金として金融機関からの借入額2,000百万円を含む
財務活動の結果得られた資金が331百万円(前期比1,541百万円の資金の増加)であります。
当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回
収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を
行うことができることから、生産活動(原材料の購入、労務費、設備の修繕費等)及び販売活動(人件費や販
売促進の為の広告宣伝費等)などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な
状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金
融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき
作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づい
て実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
(a)固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては減損損失の
認識の判定を行い、減損損失を認識した資産グループについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損損失の認識及び回収可能価額の算定にあたっては、決算時に入手可能
な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休
業や外出自粛要請などが想定以上に長期化し、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来一時差異等に対して繰延税金
資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は決算時に入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断
しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休業や外出自粛要請などが想定以上に
長期化し、利益計画及び課税所得の見直しなどが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店、駅ビル店舗の営業時間短縮や、ウイルス感染拡大を防止
するための消費行動の減少等、足元の業績に影響が出ております。当社グループは、今後少なくとも2020年
10月までは当該影響が継続するという仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の
会計上の見積りを行っております。