四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第3
四半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況
に関する記載はしておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年5月1日~2019年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、単身世帯や共働き世帯の増加などライフスタイルの変化や食の簡便化、即食ニーズの高まりにより中食市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が続き減収減益となりました。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。クリスマスや年末年始には「RF1」ブランドだけでなく、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドにおいてもWEBや電話での事前予約を実施し、お客様の利便性向上に努めました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Salad First」の考え方のもと、「寒い日は温かいが嬉しい」「1月31日は愛菜の日」をテーマにご自宅で温めて召し上がっていただく温サラダの提案を行いました。また、「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高264百万円が「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は25,055百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期より進めておりました「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は6,538百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマに、丈夫なカラダづくりのもとになるカルシウムやマグネシウムを含んだわさび菜、帆立を使用した商品の提案を行い、売上高は2,708百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、旬素材である徳島県産れんこんを使用した商品の展開や、すき焼きやローストビーフといった人気の肉料理を味わえる「まんぷくコロッケ」販促を実施いたしましたが、売上高は2,178百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、冬においしい、カラダとココロにうれしいをテーマに、寒い時期の免疫力UPにおすすめのジュースとしてビタミンAやビタミンCが入ったジュースの展開を実施し、不足しがちな栄養を補給する毎日の野菜習慣の提案を行いましたが、売上高は1,113百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
「融合」ブランドにおきましては、サラダと一緒に楽しもうをテーマにした買い合わせ販促や、寒くなる季節に点心やジュレスープを用いた麺や鍋の展開、雪人参を「塩もみ」「焼く」「揚げる」の3つの調理法で甘みを際立たせる商品の展開を行いましたが、売上高は872百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高38,823百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,944百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益は1,980百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,419百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて435百万円減少し、33,260百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少290百万円、売掛金の増加123百万円、有形固定資産の減少105百万円、投
資その他の資産の減少216百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて966百万円減少し、5,078百万円となりました。これは主に、未払法人税等
の減少393百万円、賞与引当金の減少224百万円、買掛金の減少158百万円、固定負債の減少245百万円等によるもの
であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて530百万円増加し、28,181百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,419百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円
等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は84.7%、1株当たり純資産額は1,060円81銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は138百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより
仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
四半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況
に関する記載はしておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年5月1日~2019年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国による保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、単身世帯や共働き世帯の増加などライフスタイルの変化や食の簡便化、即食ニーズの高まりにより中食市場は拡大しておりますが、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が続き減収減益となりました。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。クリスマスや年末年始には「RF1」ブランドだけでなく、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドにおいてもWEBや電話での事前予約を実施し、お客様の利便性向上に努めました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
| ブランド | 2018年4月期 第3四半期(連結) | 2019年4月期 第3四半期(連結) | 対前期比 | |||
| 売上 | 構成比 | 売上 | 構成比 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | ||
| サラダ | 14,436 | 36.9 | 14,041 | 36.2 | 97.3 | |
| RF1 | フライ | 5,435 | 13.9 | 5,215 | 13.4 | 96.0 |
| その他そうざい | 5,899 | 15.0 | 5,799 | 14.9 | 98.3 | |
| 小計 | 25,771 | 65.8 | 25,055 | 64.5 | 97.2 | |
| グリーン・グルメ | 6,196 | 15.8 | 6,538 | 16.8 | 105.5 | |
| いとはん | 2,701 | 6.9 | 2,708 | 7.0 | 100.3 | |
| 神戸コロッケ | 2,184 | 5.6 | 2,178 | 5.6 | 99.7 | |
| ベジテリア | 1,149 | 2.9 | 1,113 | 2.9 | 96.8 | |
| 融合 | 915 | 2.4 | 872 | 2.3 | 95.3 | |
| その他 | 239 | 0.6 | 354 | 0.9 | 147.8 | |
| 合計 | 39,159 | 100.0 | 38,823 | 100.0 | 99.1 | |
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Salad First」の考え方のもと、「寒い日は温かいが嬉しい」「1月31日は愛菜の日」をテーマにご自宅で温めて召し上がっていただく温サラダの提案を行いました。また、「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高264百万円が「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は25,055百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期より進めておりました「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は6,538百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマに、丈夫なカラダづくりのもとになるカルシウムやマグネシウムを含んだわさび菜、帆立を使用した商品の提案を行い、売上高は2,708百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、旬素材である徳島県産れんこんを使用した商品の展開や、すき焼きやローストビーフといった人気の肉料理を味わえる「まんぷくコロッケ」販促を実施いたしましたが、売上高は2,178百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、冬においしい、カラダとココロにうれしいをテーマに、寒い時期の免疫力UPにおすすめのジュースとしてビタミンAやビタミンCが入ったジュースの展開を実施し、不足しがちな栄養を補給する毎日の野菜習慣の提案を行いましたが、売上高は1,113百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
「融合」ブランドにおきましては、サラダと一緒に楽しもうをテーマにした買い合わせ販促や、寒くなる季節に点心やジュレスープを用いた麺や鍋の展開、雪人参を「塩もみ」「焼く」「揚げる」の3つの調理法で甘みを際立たせる商品の展開を行いましたが、売上高は872百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高38,823百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1,944百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益は1,980百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,419百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて435百万円減少し、33,260百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少290百万円、売掛金の増加123百万円、有形固定資産の減少105百万円、投
資その他の資産の減少216百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて966百万円減少し、5,078百万円となりました。これは主に、未払法人税等
の減少393百万円、賞与引当金の減少224百万円、買掛金の減少158百万円、固定負債の減少245百万円等によるもの
であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて530百万円増加し、28,181百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,419百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円
等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は84.7%、1株当たり純資産額は1,060円81銭となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は138百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより
仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。