半期報告書-第54期(2025/05/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年5月1日～2025年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、これまでとは異なるマーケットでの新たな顧客づくりのため、新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の1号店をグランフロント大阪(大阪市)に出店いたしました。また、既存ブランドでは「RF1」3店舗、「グリーン・グルメ」1店舗、「神戸コロッケ」1店舗を新規出店いたしました。
しかし、首都圏の店舗は概ね好調に推移したものの、消費者の節約志向の影響が継続している地方都市の店舗では来店客数が減少しました。加えて、設備投資における想定以上のコスト上昇や、賃金水準の引き上げに伴う人件費の増加も影響し、当中間連結会計期間の売上高は25,063百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は84百万円(前年同期比86.8%減)、経常利益は109百万円(前年同期比83.9%減)となりました。また、固定資産の減損損失135百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は100百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益110百万円)となりました。
今後は、新ブランドを中心とした異なるマーケットでの新たな顧客づくりと既存ブランドの来店客数増に向けた情報発信等を行い、売上拡大を図ります。
業態別の売上は次のとおりであります。

業態		2025年4月期 中間連結会計期間		2026年4月期 中間連結会計期間		対前年 同期比
		売上	構成比	売上	構成比
		百万円	%	百万円	%	%
	サラダ	8,259	32.6	8,136	32.5	98.5
RF1	フライ	3,100	12.3	3,106	12.4	100.2
	その他惣菜	3,995	15.8	4,163	16.6	104.2
	小計	15,354	60.7	15,406	61.5	100.3
グリーン・グルメ		5,086	20.1	4,817	19.2	94.7
いとはん		1,828	7.3	1,830	7.3	100.1
神戸コロッケ		1,468	5.8	1,449	5.8	98.7
融合		462	1.8	468	1.9	101.3
ベジテリア		466	1.8	439	1.8	94.2
外販(卸)		353	1.4	414	1.6	117.0
その他		281	1.1	237	0.9	84.5
合計		25,301	100.0	25,063	100.0	99.1

主な業態別の概況は次のとおりであります。
当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「RF1」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。
「RF1」におきましては、多様化するマーケットや食シーンに向けたサラダの提案として、価格帯の幅を広げる品揃えの見直しや素材の組み合わせが新しいサラダ「秋を味わう 柿と黒胡椒ハムのサラダ」などを提案いたしました。また、2025年3月11日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環として、8月31日の「野菜の日」に合わせて、同社の商品「野菜一日これ一本」とのコラボ商品「野菜一日分 350サラダ」を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。
「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を提案いたしました。
「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「根菜チップスの和さらだ 海苔かつお風味」や、食卓に取り入れやすいおかず「おだし里芋のねぎ和え」などを提案いたしました。
「神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加えて、「どらコロ とうもろこしクリーム」「とろポテ たこ焼きコロッケ」といった他店にはない特徴あるコロッケを提案いたしました。
「融合」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材を用いた食卓のメインとなる料理「シンガポール風 香ばしクリスプチキン」「牛いちぼのカルパッチョ ライムヌクチャム」などを提案いたしました。
「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物(パインや桃、梨)を組み合わせたジュースや、暑い季節にあわせたジュース「ソルティグァバ&グレープフルーツ」を提案いたしました。
その他の業態別の概況は次のとおりであります。
「外販(卸)」におきましては、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」及び「神戸コロッケ」を都市型グルメスーパー中心に提案し、新規の取り扱い店舗数の拡大を図りました。また、当社の強みとするサラダに対する小売店からの需要を背景に、「キットサラダ」の提案を強化することで新規取引先数を拡大いたしました。
「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料理をセットにした定期便「あの国の愛されごはん」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に楽しむ「クラフトビールと楽しむ定期便」「和の乾杯便」を提案いたしました。
連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するとともに、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。
なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて446百万円減少し、34,861百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少1,068百万円、売掛金の増加221百万円、棚卸資産の増加228百万円等による流動資産の減少460百万円及び、有形固定資産の増加1百万円、無形固定資産の減少20百万円、投資その他の資産の増加32百万円による固定資産の増加14百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて93百万円減少し、6,306百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少175百万円、買掛金の増加55百万円、長期借入金の減少50百万円、ポイント引当金の増加33百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて353百万円減少し、28,554百万円となりました。これは主に、配当原資の取崩しによる利益剰余金の減少365百万円、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少100百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は81.9%、1株当たり純資産額は1,092円35銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、12,106百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の収入(前年同期は310百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失25百万円、減価償却費920百万円、減損損失135百万円、賞与引当金の減少額175百万円、売上債権の増加額221百万円、棚卸資産の増加額228百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは918百万円の支出(前年同期は741百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは583百万円の支出(前年同期は655百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額366百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、リース債務の返済による支出166百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は71百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。