四半期報告書-第52期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する記載はしておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年5月1日～2023年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まりや物価上昇など先行きへの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍を経て、家庭での更なる中食活用の機会が増え、各社冷凍食品やミールキット、料理宅配などの強化により、業界の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年4月期を始期とする3ヶ年の中期経営計画達成へ向け、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の3つの基本戦略の取り組みを推進しております。「新たな顧客接点の拡充」として、2023年6月よりロック・フィールドメンバーズアプリにて、新たに「ファンポイントプログラム」に会員ステージを導入し、店舗やオンラインショップでのご購入に応じてポイントを付与、年間獲得ポイントに基づく4つの会員ステージごとに特典を設け、より当社の惣菜を楽しんでいただくためのサービス拡充を行いました。また、「経営基盤の強化」として、同年6月のコーポレートサイトの全面リニューアルにあたり、新たにサステナビリティページを新設し、今後ますます重要となる持続可能な食の豊かさに向けて、当社のESGに関する情報発信を強化しております。
業態別の売上は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より「ブランド別」を「業態別」と表示して
おりますが、売上高の集計方法に変更はありません。

業態		2023年4月期 第1四半期(連結)		2024年4月期 第1四半期(連結)		対前期比
		売上	構成比	売上	構成比
		百万円	%	百万円	%	%
	サラダ	4,188	34.3	4,192	33.3	100.1
RF1	フライ	1,388	11.4	1,541	12.3	111.1
	その他惣菜	1,967	16.1	1,941	15.4	98.7
	小計	7,544	61.8	7,676	61.0	101.7
グリーン・グルメ		2,425	19.8	2,452	19.5	101.1
いとはん		887	7.3	909	7.2	102.5
神戸コロッケ		703	5.7	743	5.9	105.8
融合		241	2.0	248	2.0	102.8
ベジテリア		205	1.7	218	1.8	106.5
外販(卸)※		139	1.1	203	1.6	146.0
その他		65	0.6	129	1.0	196.1
合計		12,212	100.0	12,580	100.0	103.0

※ 2023年4月期第1四半期において「その他」として集計しておりました「外販(卸)」の売上高の金額的重要
性が増したため、前連結会計年度末より独立した項目へ変更していることから、2023年4月期第1四半期の数
値を変更後の区分に組み替えております。

主な業態別の概況は次のとおりであります。
「RF1」におきましては、「野菜、“才”発見。」のメッセージのもと、店頭やブランドサイトにおいて、野菜の魅力の発見と、更なるブランドへの愛着や共感の醸成に取り組みました。また、5月はトマト、6月はズッキーニ、7月はなす、のように月ごとにテーマとなる野菜を設定し、「フルーツトマトと甘とまとのジェノバ風サラダ」「ズッキーニの豚巻きフライ」「熊本県産『赤なす』のサラダ」など、サラダやフライの提案を行い、売上高は7,676百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
「グリーン・グルメ」におきましては、ブランドメッセージである「多彩な食卓、豊かな暮らし」のもと、セレクトショップとして「RF1」のサラダを中心に、「いとはん」「融合」のサラダや料理の提案を強化いたしました。和やアジアのテイストで食卓に変化をつけ、暑い時期にも食事を楽しんでいただけるメニューとして「涼を味わう きすのみぞれ添え」や「牛いちぼのローストとグリルコーンのサラダ」などの提案を行い、売上高は2,452 百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
「いとはん」におきましては、「焼きとうもろこしと夏野菜の和さらだ」や「旬堪能 博多アスパラガスの胡麻ナッツ和え」など、季節の厳選素材を使用した和さらだのある食卓と和さらだと相性の良いメニューの提案を行い、売上高は909百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
「神戸コロッケ」におきましては、「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」や「北海道産枝豆のコロッケ」など季節素材を使用したコロッケの提案を行うとともに、スパイスが効いたカレーソースをそのままコロッケにした「スパイス香るカレーコロッケ」の販売を強化するなどにより、売上高は743百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
「融合」におきましては、「ベトナムの定番 海老の生春巻き」などの定番カテゴリーを強化するとともに、「花椒の香り よだれラム」など素材・調理法・テイストにこだわったコアファンへ向けた商品提案を行い、売上高は248百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
「ベジテリア」におきましては、継続的にご愛飲いただくことで長期的な健康へつながる「健康バランス30品目」や「フレッシュケール&桃」、季節素材やこだわり素材の美味しさをそのまま味っていただける「にっぽんの桃」や「甘さあふれる 台湾パイン」などの商品の提案を行い、売上高は218百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
「外販(卸)」におきましては、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」及び「神戸コロッケ」について、ECサイトや地域密着型の小売店など、取引先及び取扱い店舗を積極的に拡大し、売上高は203百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、冷凍食品ブランド「RFFF」の訴求として冷凍食品を活用した食卓提案の特集ページを制作し情報発信を行いました。また、2022年9月よりヨーロッパの8つの街を巡ってきた「旅するサラダ」シリーズが好評を博し、2023年7月から同シリーズのリバイバル展開を実施いたしました。連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海市内のロックダウンによる売上減の反動で大幅に売上が回復しました。その結果、売上高は129百万円(前年同期比96.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は12,580百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は482百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は507百万円(前年同期比13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて680百万円減少し、35,366百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少412百万円や、売掛金の減少68百万円等による流動資産の減少440百万円及び、有形固定資産の減少157百万円、投資その他の資産の減少127百万円等による固定資産の減少239百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて719百万円減少し、6,167百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少470百万円や、未払法人税等の減少153百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少135百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて39百万円増加し、29,198百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少345百万円や、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加326百万円、その他有価証券評価差額金の増加54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は82.6%、1株当たり純資産額は1,097円79銭となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。