賞与引当金
連結
- 2021年4月30日
- 6億3500万
- 2022年4月30日 +13.86%
- 7億2300万
個別
- 2021年4月30日
- 6億3500万
- 2022年4月30日 +13.86%
- 7億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/07/28 10:05
前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 給料及び賞与 9,234 9,399 賞与引当金繰入額 459 529 貸倒引当金繰入額 2 1 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 6年~10年2022/07/28 10:05 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/28 10:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 36 5 4 37 賞与引当金 635 723 635 723 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/28 10:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 194百万円 221百万円 未払事業税 35 48
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/07/28 10:05建物 15年~50年 構築物 7年~50年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 5年~6年