賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	111,829	121,949
賞与引当金繰入額	52,278	44,069
役員賞与引当金繰入額	58,000	63,800
退職給付費用	24,821	25,456

2016/02/15 13:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/02/15 13:29

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84,082	80,147	84,082	80,147
賞与引当金	184,056	180,403	184,056	180,403
役員賞与引当金	58,000	63,800	58,000	63,800
役員退職慰労引当金	348,795	17,238	5,842	360,191

2016/02/15 13:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
未払事業税	109,549千円		86,800千円
賞与引当金	64,051		58,252
たな卸資産評価損	7,236		598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/02/15 13:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	109,549千円		86,800千円
賞与引当金	64,051		58,252
たな卸資産評価損	7,236		598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/15 13:29

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
在外子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2016/02/15 13:29