訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	109,549千円		86,800千円
賞与引当金	64,051		58,252
たな卸資産評価損	7,236		598
その他	12,326		11,175
計	193,164		156,826
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	227,164		252,571
役員退職慰労引当金	121,380		113,496
貸倒引当金	29,260		25,190
減損損失	22,718		20,570
投資有価証券評価損	9,292		-
ゴルフ会員権評価損	9,619		8,709
計	419,436		420,539
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△9,409		△9,978
計	△9,409		△9,978
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△21,408		△43,244
その他有価証券評価差額金	△868,261		△1,217,034
計	△889,669		△1,260,278
繰延税金資産(流動)の純額	183,754		146,848
繰延税金負債(固定)の純額	△470,232		△839,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.8%から32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,808千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。