有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	86,800千円		88,969千円
賞与引当金	58,252		59,338
たな卸資産評価損	598		-
その他	11,175		8,169
計	156,826		156,476
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	252,571		253,139
役員退職慰労引当金	113,496		89,616
貸倒引当金	25,190		25,185
減損損失	20,570		19,532
ゴルフ会員権評価損	8,709		8,270
計	420,539		395,744
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△9,978		△9,425
計	△9,978		△9,425
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△43,244		△35,024
その他有価証券評価差額金	△1,217,034		△929,582
計	△1,260,278		△964,606
繰延税金資産(流動)の純額	146,848		147,051
繰延税金負債(固定)の純額	△839,739		△568,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が28,088千円、繰延税金負債が51,612千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,876千円、その他有価証券評価差額金が49,399千円それぞれ増加しております。