有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	116,847千円		369,556千円
賞与引当金	70,704		72,965
退職給付引当金	319,646		341,064
役員退職慰労引当金	37,732		40,929
貸倒引当金	30,482		30,581
減損損失	19,532		47,933
ゴルフ会員権評価損	8,270		8,270
その他	24,965		19,531
繰延税金資産合計	628,181		930,833
繰延税金負債
特別償却準備金	△36,693		△27,439
その他有価証券評価差額金	△1,985,655		△2,256,558
繰延税金負債合計	△2,022,348		△2,283,997
繰延税金負債の純額	△1,394,167		△1,353,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。