有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	88,969千円		96,142千円
賞与引当金	59,338		64,394
その他	8,169		9,112
計	156,476		169,649
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	253,139		282,740
役員退職慰労引当金	89,616		35,182
貸倒引当金	25,185		26,715
減損損失	19,532		19,532
ゴルフ会員権評価損	8,270		8,270
計	395,744		372,441
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△9,425		△10,291
計	△9,425		△10,291
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△35,024		△32,298
その他有価証券評価差額金	△929,582		△1,306,456
計	△964,606		△1,338,755
繰延税金資産(流動)の純額	147,051		159,357
繰延税金負債(固定)の純額	△568,862		△966,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。