有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	96,142千円		116,847千円
賞与引当金	64,394		70,704
その他	9,112		24,965
計	169,649		212,517
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	282,740		319,646
役員退職慰労引当金	35,182		37,732
貸倒引当金	26,715		30,482
減損損失	19,532		19,532
ゴルフ会員権評価損	8,270		8,270
計	372,441		415,663
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△10,291		△9,977
計	△10,291		△9,977
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△32,298		△26,716
その他有価証券評価差額金	△1,306,456		△1,985,655
計	△1,338,755		△2,012,371
繰延税金資産(流動)の純額	159,357		202,540
繰延税金負債(固定)の純額	△966,313		△1,596,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。