有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99,099千円		111,639千円
賞与引当金	89,504		94,951
退職給付引当金	426,277		443,420
役員退職慰労引当金	33,498		34,606
貸倒引当金	33,548		58,289
投資損失引当金	50,864		52,532
ゴルフ会員権評価損	8,270		8,519
その他	20,032		19,975
繰延税金資産合計	761,096		823,933
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,680		△11,931
その他有価証券評価差額金	△3,160,739		△3,714,195
繰延税金負債合計	△3,172,420		△3,726,126
繰延税金負債の純額	△2,411,323		△2,902,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		29.92%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.50
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.41
その他	-		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.62

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する当事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、それぞれ減少しております。