有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式、関係会社出資金の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度		当事業年度
関係会社株式	12,051,326		12,065,998
関係会社出資金	1,147,464		1,147,464
投資損失引当金	170,000		170,450
関係会社短期貸付金	244,860		243,120
関係会社長期貸付金	3,791,826		3,625,975
貸倒引当金	△112,000		△189,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する投資の評価に当たり、市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、各関係会社の財政状態を把握し、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して損失処理を行わなかった関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、実質価額の低下に相当する額を投資損失引当金として計上しております。
関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社に対する投融資に関して、子会社の業績等を毎月の取締役会等でモニタリングを行っています。そのうえで、実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下している一部の関係会社株式等の回復可能性の判断については、将来の事業計画に基づいて判断を行っており、当該事業計画における主要な仮定は、主要な市場又は得意先ごとの販売数量及び販売価格、製造原価の動向等であります。
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性並びに関係会社貸付金の回復可能性の判断に当たっては、慎重に検討しておりますが、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった経営環境の影響を受け、予測不能な事態により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。