有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/27 13:17

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	832	―	0.50	―
1年以内に返済予定の長期借入金	288,280	222,580	0.99	―
1年以内に返済予定のリース債務	20,627	23,141	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	340,540	391,458	0.99	2028年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	33,225	43,565	―	2030年2月25日

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2024/06/27 13:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

債務の内容

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
短期借入金	258,578千円	197,744千円
長期借入金	306,540	347,184
合計	565,118	544,928

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円増加し99億3千9百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。これは減少の要因として、減価償却による有形固定資産の減少1千7百万円などがあったものの、増加の要因として、現金及び預金の増加2億3千万円や、棚卸資産の増加4千4百万円、評価替えによる投資有価証券の増加2億2千2百万円などがあったことが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し19億6千6百万円(同2.5%増)となりました。これは減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少8千8百万円や、未払金の減少4千5百万円などがあったものの、増加の要因として、新規借入に伴う長期借入金の増加5千万円や、未払法人税等の増加8千1百万円、賞与引当金の増加2千9百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し79億7千2百万円(同6.0%増)となりました。これは増加の要因として、利益剰余金の増加2億1千2百万円や、その他有価証券評価差額金の増加1億9千1百万円などがあったことによるものです。

2024/06/27 13:17

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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