長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億3969万
- 2009年3月31日 -29.81%
- 8億7019万
- 2010年3月31日 -4.02%
- 8億3521万
- 2011年3月31日 -65.79%
- 2億8573万
- 2013年3月31日 -97.86%
- 612万
- 2014年3月31日 +14.03%
- 698万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 6億5541万
- 2016年3月31日 -29.89%
- 4億5953万
- 2017年3月31日 +35.54%
- 6億2286万
- 2018年3月31日 +13.88%
- 7億931万
- 2019年3月31日 +59.87%
- 11億3397万
- 2020年3月31日 -16.56%
- 9億4614万
- 2021年3月31日 -20.89%
- 7億4849万
- 2022年3月31日 -51.6%
- 3億6226万
- 2023年3月31日 -6%
- 3億4054万
- 2024年3月31日 +14.95%
- 3億9145万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7341万
- 2009年3月31日 -30.67%
- 8億1350万
- 2010年3月31日 -1.34%
- 8億258万
- 2011年3月31日 -66.11%
- 2億7198万
- 2015年3月31日 +136.86%
- 6億4421万
- 2016年3月31日 -29.49%
- 4億5423万
- 2017年3月31日 +37.07%
- 6億2260万
- 2018年3月31日 +11.52%
- 6億9431万
- 2019年3月31日 +62.24%
- 11億2647万
- 2020年3月31日 -16.01%
- 9億4614万
- 2021年3月31日 -21.37%
- 7億4391万
- 2022年3月31日 -51.3%
- 3億6226万
- 2023年3月31日 -6%
- 3億4054万
- 2024年3月31日 +13.4%
- 3億8618万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2024/06/27 13:17
当連結会計年度(2024年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/27 13:17
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 832 ― 0.50 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 288,280 222,580 0.99 ― 1年以内に返済予定のリース債務 20,627 23,141 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 340,540 391,458 0.99 2028年8月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,225 43,565 ― 2030年2月25日
2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 債務の内容2024/06/27 13:17
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 短期借入金 258,578千円 197,744千円 長期借入金 306,540 347,184 合計 565,118 544,928 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円増加し99億3千9百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。これは減少の要因として、減価償却による有形固定資産の減少1千7百万円などがあったものの、増加の要因として、現金及び預金の増加2億3千万円や、棚卸資産の増加4千4百万円、評価替えによる投資有価証券の増加2億2千2百万円などがあったことが主な要因です。2024/06/27 13:17
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し19億6千6百万円(同2.5%増)となりました。これは減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少8千8百万円や、未払金の減少4千5百万円などがあったものの、増加の要因として、新規借入に伴う長期借入金の増加5千万円や、未払法人税等の増加8千1百万円、賞与引当金の増加2千9百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し79億7千2百万円(同6.0%増)となりました。これは増加の要因として、利益剰余金の増加2億1千2百万円や、その他有価証券評価差額金の増加1億9千1百万円などがあったことによるものです。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。2024/06/27 13:17
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。