固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	498,698	498,698	-	498,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	313,196	313,196	-	313,196

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)及び物流業務におけるトラック(運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :9年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/30 10:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	103,223千円	-千円
土地	68,555	-
機械装置及び運搬具	37	100
その他	0	-
合計	171,816	100

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,910千円	2,111千円
建物及び構築物	70	-
合計	3,980	2,111

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,147千円	3,249千円
建物及び構築物	3,922	2,739
その他	1,074	2,096
合計	10,144	8,085

2014/06/30 10:32

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,083,158	1,083,158
無形固定資産	13,755	-
合計	1,557,777	1,308,603

債務の内容

2014/06/30 10:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 10:32

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	-	-
②固定資産の投資その他の資産
役員退職慰労金	1,327千円	1,327千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/30 10:32

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	2,019	1,940
②固定資産の投資その他の資産
役員退職慰労金	1,327千円	1,327千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/30 10:32

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:32

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	51,739千円	46,658千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61	29
時の経過による調整額	436	411

2014/06/30 10:32

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :5年～50年
機械装置及び運搬具:2年～10年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 10:32