有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :9年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。