固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	333,229	333,229	-	333,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	605,410	605,410	-	605,410

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/29 12:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	17千円	2,930千円
合計	17	2,930

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	514千円	2,209千円
合計	514	2,209

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	738千円	20,015千円
機械装置及び運搬具	11,379	3,639
その他	3,768	2,352
合計	15,887	26,007

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	84,620	109,473
②固定資産の投資その他の資産
退職給付引当金	6,322千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	89,706	113,874
②固定資産の投資その他の資産
退職給付に係る負債	101,822千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ6億7千6百万円増加し、99億3千8百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少7千6百万円、無形固定資産の減少9千6百万円などがあったものの、生産体制の見直しや、増産に向けた新規設備投資などによる有形固定資産の増加4億7千4百万円、退職給付制度移行に伴い退職給付信託を解約したことなどによる投資有価証券の増加4億2千3百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億5千4百万円増加し、31億3千6百万円(同12.8%増)となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の減少3億3千1百万円並びに支払手形及び買掛金の減少7千2百万円などがあったものの、退職給付制度移行などによる未払金の増加3億7千1百万円、長期未払金の増加1億4千8百万円並びに製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加8千6百万円等があったことなどによるものです。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	48,137千円	48,344千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	88	219
時の経過による調整額	352	264

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 12:46