純資産
連結
- 2017年3月31日
- 64億7984万
- 2018年3月31日 +4.97%
- 68億182万
- 2019年3月31日 +1.22%
- 68億8491万
個別
- 2017年3月31日
- 65億4578万
- 2018年3月31日 -0.35%
- 65億2294万
- 2019年3月31日 +1.68%
- 66億3226万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2019/06/26 12:07
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億6千万円増加し、34億9百万円(同11.8%増)となりました。負債の増加の主な要因は、前連結会計年度に行った退職給付制度移行に伴う一時支払などによる未払金の減少2億5千8百万円や長期未払金の減少6千2百万円などがあったものの、設備投資などによる長期借入金の増加4億2千4百万円等があったことによるものです。2019/06/26 12:07
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ8千3百万円増加し、68億8千4百万円(同1.2%増)となりました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少6千9百万円があったものの当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加1億8千4百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し66.4%となりました。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/26 12:07
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。2019/06/26 12:07
当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
2 確定給付制度 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。2019/06/26 12:07 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 12:07
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/26 12:07
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/26 12:07
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 3,691円63銭 3,739円56銭 1株当たり当期純利益 45円49銭 125円91銭
また、当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。