有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	1,838,085
勤務費用	52,924
利息費用	4,900
数理計算上の差異の発生額	-
退職給付の支払額	△356,238
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,539,671
退職給付債務の期末残高	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	1,506,414
期待運用収益	20,336
数理計算上の差異の発生額	-
事業主からの拠出額	102,684
退職給付の支払額	△330,299
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,299,135
年金資産の期末残高	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-
退職給付に係る負債	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	52,924
利息費用	4,900
期待運用収益	△20,336
数理計算上の差異の費用処理額	47,808
過去勤務費用の費用処理額	△7,598
確定拠出年金制度への移行に伴う損失	86,448
確定給付制度に係る退職給付費用	164,146

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

過去勤務費用	△20,263
数理計算上の差異	331,059
合計	310,796

(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.4%
長期期待運用収益率	1.8%
その他	予想昇給率は、2016年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,146千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度37,829千円であります。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99,435千円であります。