有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,364,965	1,668,900
勤務費用	268,996	79,933
利息費用	19,109	5,869
数理計算上の差異の発生額	151,287	148,451
退職給付の支払額	△135,458	△84,172
退職給付債務の期末残高	1,668,900	1,818,982

(注)前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用201,664千円は、勤務費用に含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	870,822	1,353,501
期待運用収益	18,287	28,829
数理計算上の差異の発生額	△8,163	△136,146
事業主からの拠出額	232,337	169,353
退職給付の支払額	△130,397	△71,364
退職給付信託の設定	370,614	-
年金資産の期末残高	1,353,501	1,344,174

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,668,900	1,818,982
年金資産	△1,353,501	△1,344,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315,399	474,807
退職給付に係る負債	315,399	474,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315,399	474,807

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	268,996	79,933
利息費用	19,109	5,869
期待運用収益	△18,287	△28,829
数理計算上の差異の費用処理額	34,843	52,231
過去勤務費用の費用処理額	△6,332	△7,598
確定給付制度に係る退職給付費用	298,330	101,606

(注)前連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用201,664千円は、勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△6,332	△7,598
数理計算上の差異	△124,606	△232,365
合計	△130,938	△239,964

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△37,993	△30,395
未認識数理計算上の差異	193,326	425,692
合計	155,332	395,297

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生保一般勘定	38%	43%
債券	22%	23%
株式	36%	27%
その他	4%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度30%また当連結会計年度22%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.1%	2.1%
その他	予想昇給率は、平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	予想昇給率は、平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,705千円、当連結会計年度2,668千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,430千円、当連結会計年度121,757千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	7,295,534	6,675,618
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,046,527	10,740,392
差引額	△3,750,993	△4,064,774

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 30.23%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 30.34%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,748,784千円及び不足金1,295,235千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金85,036千円を費用処理しております。
当連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,419,201千円及び不足金1,033,943千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金83,008千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。