有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
なお、当社が加入している、長野県食品厚生年金基金(複数事業主制度)は平成26年2月28日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。これに伴う損失発生の可能性がありますが、現時点では、当該影響額は不確定要素が多く合理的に見積ることができません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,668,900	1,818,982
勤務費用	79,933	76,583
利息費用	5,869	6,465
数理計算上の差異の発生額	148,451	20,981
退職給付の支払額	△84,172	△84,928
退職給付債務の期末残高	1,818,982	1,838,085

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,353,501	1,344,174
期待運用収益	28,829	29,034
数理計算上の差異の発生額	△136,146	63,694
事業主からの拠出額	169,353	142,869
退職給付の支払額	△71,364	△73,357
年金資産の期末残高	1,344,174	1,506,414

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,818,982	1,838,085
年金資産	△1,344,174	△1,506,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474,807	331,670
退職給付に係る負債	474,807	331,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474,807	331,670

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	79,933	76,583
利息費用	5,869	6,465
期待運用収益	△28,829	△29,034
数理計算上の差異の費用処理額	52,231	51,920
過去勤務費用の費用処理額	△7,598	△10,131
確定給付制度に係る退職給付費用	101,606	95,803

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△7,598	△10,131
数理計算上の差異	△232,365	94,632
合計	△239,964	84,500

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△30,395	△20,263
未認識数理計算上の差異	425,692	331,059
合計	395,297	310,796

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生保一般勘定	43%	41%
債券	23%	23%
株式	27%	30%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22%また当連結会計年度25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.1%	1.8%
その他	予想昇給率は、平成27年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	予想昇給率は、平成28年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,668千円、当連結会計年度3,058千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度121,757千円、当連結会計年度120,698千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	6,675,618	6,330,224
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,740,392	10,153,651
差引額	△4,064,774	△3,823,427

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 30.34%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 30.48%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,419,201千円及び不足金1,033,943千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金83,008千円を費用処理しております。
当連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,244,120千円及び不足金1,321,494千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金82,500千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。