有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、平成29年8月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
(追加情報)
当社は、平成30年1月1日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日改正)、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日改正)を適用しております。これに伴い、当連結会計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,448千円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,818,982	1,838,085
勤務費用	76,583	52,924
利息費用	6,465	4,900
数理計算上の差異の発生額	20,981	-
退職給付の支払額	△84,928	△356,238
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,539,671
退職給付債務の期末残高	1,838,085	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,344,174	1,506,414
期待運用収益	29,034	20,336
数理計算上の差異の発生額	63,694	-
事業主からの拠出額	142,869	102,684
退職給付の支払額	△73,357	△330,299
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,299,135
年金資産の期末残高	1,506,414	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,838,085	-
年金資産	△1,506,414	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,670	-
退職給付に係る負債	331,670	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,670	-

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	76,583	52,924
利息費用	6,465	4,900
期待運用収益	△29,034	△20,336
数理計算上の差異の費用処理額	51,920	47,808
過去勤務費用の費用処理額	△10,131	△7,598
確定拠出年金制度への移行に伴う損失	-	86,448
確定給付制度に係る退職給付費用	95,803	164,146

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△10,131	△20,263
数理計算上の差異	94,632	331,059
合計	84,500	310,796

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△20,263	-
未認識数理計算上の差異	331,059	-
合計	310,796	-

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	41%	-
債券	23%	-
株式	30%	-
その他	6%	-
合計	100%	-

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
その他	予想昇給率は、平成28年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	予想昇給率は、平成28年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,058千円、当連結会計年度28,146千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度120,698千円、当連結会計年度37,829千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	6,330,224	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,153,651	-
差引額	△3,823,427	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 30.48%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 -(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,244,120千円及び不足金1,321,494千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金82,500千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、下記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
(厚生年金基金の解散について)
当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、平成29年8月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。