有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
また、加入人数割合により計算した平成25年3月31日現在の年金資産は2,020,963千円(平成24年3月31日現在の年金資産は2,011,754千円)であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(単位:千円)

年金資産の額	6,780,916
年金財政計算上の給付債務の額	9,879,722
差引額	△3,098,806

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
28.14%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(997,274千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を28,782千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ 退職給付債務	△1,307,825
ロ 年金資産	787,522
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△520,302
ニ 未認識数理計算上の差異	23,079
ホ 未認識過去勤務債務	△49,251
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△546,474

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用	166,510
ロ 利息費用	17,506
ハ 期待運用収益	△11,873
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	9,409
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△4,925
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	176,627

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.40%
ハ 期待運用収益率
1.80%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,307,825	千円
勤務費用	61,886
利息費用	18,309
数理計算上の差異の発生額	55,213
退職給付の支払額	△78,269
退職給付債務の期末残高	1,364,965

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	787,522	千円
期待運用収益	14,017
数理計算上の差異の発生額	513
事業主からの拠出額	147,038
退職給付の支払額	△78,269
年金資産の期末残高	870,822

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,364,965	千円
年金資産	△870,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,142
退職給付に係る負債	494,142	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	494,142

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61,886	千円
利息費用	18,309
期待運用収益	△14,017
数理計算上の差異の費用処理額	9,060
過去勤務費用の費用処理額	△4,925
確定給付制度に係る退職給付費用	70,313

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△44,326	千円
未認識数理計算上の差異	68,720
合計	24,394

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	75%
債券	15%
株式	7%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,502千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、120,950千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	7,005,342千円
年金財政計算上の給付債務の額	11,152,921千円
差引額	△4,147,578千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
30.08%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高3,044,570千円及び不足金1,218,518千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金87,408千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。