- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 11:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/28 11:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 11:07 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 11:07 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容
2021/06/28 11:07- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容
2021/06/28 11:07- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
2021/06/28 11:07- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 11:07 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 11:07- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 11:07- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2021/06/28 11:07- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,703千円 | | 3,710千円 |
| 繰延税金負債合計 | △97,103 | | △107,069 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 5,928千円 | | △9,141千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,135,600千円 | | 868,817千円 |
| 繰延税金負債合計 | △97,103 | | △107,069 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 10,256千円 | | △2,153千円 |
(注) 1.評価性引当額が290,334千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が302,376千円減少したためであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3千1百万円増加し99億1千8百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは、現金及び預金の減少3千7百万円や受取手形及び売掛金の減少1億1千7百万円があったものの、システム投資に伴う無形固定資産の増加8千5百万円や、投資有価証券の評価差額金などでの増加6千2百万円、品質投資などに伴う有形固定資産の増加1千9百万円があったことが主な要因です。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億3百万円減少し26億3百万円(同10.4%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少3千7百万円や未払金の減少3千万円、返済に伴う長期借入金の減少1億9千7百万円、昨年度発生した品質関連事故に関する品質関連損失引当金の減少1千4百万円が主な要因です。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億3千4百万円増加し73億1千5百万円(同4.8%増)となりました。これは利益剰余金の増加1億7千8百万円や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億2千2百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加し73.3%となりました。
2021/06/28 11:07- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 11:07- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 47,794千円 | 48,089千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 103 | 565 |
| 時の経過による調整額 | 250 | 221 |
- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入している長野県食品厚生年金基金は、2017年8月25日に解散が認可されており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有していたため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はありません。
2 確定拠出制度
2021/06/28 11:07- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/28 11:07- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1 加工食品に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/28 11:07- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/06/28 11:07- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
2021/06/28 11:07- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/28 11:07- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,835円33銭 | 3,998円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 144円59銭 | 130円07銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
