賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	2,840	千円	946	千円
賞与引当金繰入額	16,873	千円	11,643	千円
退職給付費用	31,593	千円	29,973	千円

2021/06/28 11:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/28 11:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	100	5	5	100
賞与引当金	91,693	65,713	91,693	65,713
品質関連損失引当金	14,441	10,000	24,441	-

2021/06/28 11:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
値引等見積計上による未払金	9,868		8,956
賞与引当金	31,990		22,918
確定拠出年金制度移行による未払金	26,840		9,293

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2021/06/28 11:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
値引等見積計上による未払金	9,868		8,956
賞与引当金	33,880		25,981
確定拠出年金制度移行による未払金	26,840		9,293

(注) 1.評価性引当額が290,334千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が302,376千円減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 11:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、8億2千9百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金の減少で6千万円、賞与引当金の減少で2千2百万円、仕入債務の減少で3千6百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上2億9千5百万円、減価償却費5億3千1百万円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が1億4千9百万円増加しています。増加の要因としましては、売上債権の増減差額で4千8百万円の減少や仕入債務の増減差額で3千5百万円の減少があったものの、投資有価証券評価損の増減差額で6千5百万円の増加や未払金の増減差額で6千3百万円の増加、未払消費税の増減差額で5千2百万円増加などがあったことなどによるものです。

2021/06/28 11:07

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1 労務費には次のものが含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額	73,074千円	52,989千円
退職給付費用	60,105千円	59,944千円

(注)※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

2021/06/28 11:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法2021/06/28 11:07