賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△1,501	千円	△874	千円
賞与引当金繰入額	4,903	千円	9,098	千円
退職給付費用	27,240	千円	25,094	千円

2024/06/27 13:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/27 13:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	100	―	―	100
賞与引当金	26,544	56,121	26,544	56,121

2024/06/27 13:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
値引等見積計上による未払金	7,881		8,685
賞与引当金	9,251		19,571
確定拠出年金制度移行による未払金	9,795		9,323

(注) 固定資産管理区分を見直した結果、当事業年度より減価償却資産を集計し「減価償却資産」として記載しております。これにより、前事業年度に記載しておりました、「減価償却限度超過額」、「減損損失」、「資産除去債務」のうち、減価償却資産に該当するものを、「減価償却資産」として記載する方法に変更しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2024/06/27 13:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
値引等見積計上による未払金	7,881		8,685
賞与引当金	12,106		22,437
確定拠出年金制度移行による未払金	9,795		9,323

(注) 1.評価性引当額が122,994千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が104,211千円減少したためであります。
2.固定資産管理区分を見直した結果、当連結会計年度より減価償却資産を集計し「減価償却資産」として記載しております。これにより、前連結会計年度で記載しておりました、「減価償却限度超過額」、「減損損失」、「資産除去債務」のうち、減価償却資産に該当するものを、「減価償却資産」として記載する方法に変更しております。

2024/06/27 13:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円増加し99億3千9百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。これは減少の要因として、減価償却による有形固定資産の減少1千7百万円などがあったものの、増加の要因として、現金及び預金の増加2億3千万円や、棚卸資産の増加4千4百万円、評価替えによる投資有価証券の増加2億2千2百万円などがあったことが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し19億6千6百万円(同2.5%増)となりました。これは減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少8千8百万円や、未払金の減少4千5百万円などがあったものの、増加の要因として、新規借入に伴う長期借入金の増加5千万円や、未払法人税等の増加8千1百万円、賞与引当金の増加2千9百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し79億7千2百万円(同6.0%増)となりました。これは増加の要因として、利益剰余金の増加2億1千2百万円や、その他有価証券評価差額金の増加1億9千1百万円などがあったことによるものです。

2024/06/27 13:17

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1 労務費には次のものが含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	21,691千円	46,187千円
退職給付費用	59,478千円	60,051千円

(注)※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

2024/06/27 13:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法2024/06/27 13:17