有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、平成30年1月1日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日改正)、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日改正)を適用しております。これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に86,448千円を計上しております。