有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業利益の計上を目指しておりましたが、2億7千2百万円の損失を計上することとなり、平成26年3月期以後、2期連続の営業損失を計上いたしました。よって、当連結会計年度末時点において継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、当連結会計年度での営業損失の主要因であります売上原価高騰への対応や、来期以降の継続的な業績向上に向け、次の項目を進めており、これらの対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①生産体制の見直し
当連結会計年度において凍豆腐事業における生産工場の集約を行い、第4四半期連結会計期間において更なる効率生産が出来る体制が整いました。
また、外部業者へ生産委託を行っていた医療用食材を主体に、工場空きスペースを利用した自社生産への切り替えを行い資産の効率活用を行ってまいりました。
当連結会計年度には上記のための一時費用などが発生いたしましたが、来期以降は体制変更の効果を見込んでおります。
②運営体制の見直し
平成27年4月より組織運営の迅速化、経営管理機能の確立及び収益管理の強化を目的に、経営戦略本部、生産本部、営業本部の3本部の運営体制を解消し、各本部に分散していた企画機能、管理機能をそれぞれ経営企画部、経営管理部に集約いたしました。また、営業、生産の各本部は営業統括部、生産統括部として各ライン活動に特化し運営を行うことといたしました。さらに研究開発統括部を設置し、研究、技術開発を専門的に行う体制といたしました。このほか、商品設計部を置き、設計開発業務に特化させることで、商品開発のスピードアップを図っております。
③固定費の削減
固定費の削減として当連結会計年度は生産体制の見直しとも連動し労務費、経費の抑制を図っております。また、役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし人件費の圧縮を行ってまいります。経費につきましては将来的な業績向上のため、生産体制の見直しに係る一時費用の計上や、品質向上をより推し進めるため、FSSC22000取得にかかる一時費用を計上いたしましたが、来期以降の多額な費用の発生は限定的なものと思われ、さらに継続的に製造費用、販売費及び一般管理費の削減を行ってまいります。
今後につきましても更なる経営改善活動を進めてまいります。