有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774,550千円)として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物310,295千円、機械装置及び運搬具464,255千円であります。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 凍豆腐製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 長野県 |
当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774,550千円)として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物310,295千円、機械装置及び運搬具464,255千円であります。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。