- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
2026/06/16 12:23- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
| 2,026,992 | 17,548,458 | 17,164,148 | 2,411,302 | 87.7 | 46.2 |
③ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 食品事業関連商品 | 261,037 |
| 外食事業関連商品 | 1,721 |
| 計 | 262,758 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 食品事業関連包装用資材 | 85,905 |
| 外食事業関連食材等 | 29,834 |
| 計 | 210,368 |
| 食品事業製造機械部品 | 81,092 |
| 外食事業関連用品等 | 3,613 |
| 計 | 84,705 |
⑤ 繰延税金資産
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(食品事業)
2026/06/16 12:23- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(2) 外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/16 12:23- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (443) |
| 外食事業 | 68 |
| (222) |
(注) 1. 従業員数は執行役員9名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 減損損失に関する注記
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 外食事業首都圏、広島県 | 直営店等 | 建物、工具、器具及び備品 |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,920千円を減損損失として特別損失に計上しました。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1973年3月 | 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社 |
| 1987年4月 | 株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向 |
| 1991年7月 | 同社取締役外食事業部長に就任 |
| 1994年11月 | 同社常務取締役外食事業本部長に就任 |
| 1996年4月 | 同社代表取締役常務に就任 |
| 2003年10月 | 当社執行役員常務に就任 |
| コムサ事業本部(現外食事業本部)店舗開発・建築施設担当 |
| 2006年1月 | 株式会社ほのぼの運動取締役に就任 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社 |
| 2020年6月 | 当社執行役員コムサ事業本部COO代行コムサ事業本部営業企画開発グループGL兼 営業管理グループコムサマーケティングTLに就任 |
| 2021年4月 | 当社アシスタントディレクター外食事業ユニット営業支援チームマネージャーに就任 |
| 2023年4月 | 当社執行役員営業ユニット管掌役員取締役補佐兼 レストラングループ長 兼 テイクアウトグループ長に就任 |
| 2025年4月 | 当社執行役員営業ユニット管掌役員代理兼 レストラングループ長兼 テイクアウトグループ長に就任 |
| 2026年4月 | 当社執行役員営業ユニット外食事業管掌 兼 外食チーム長 |
| 2026年6月 | 当社取締役に就任(現任)営業ユニット担当(現任)外食事業管掌(現任)兼 外食チーム長を委嘱(現任) |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役遠藤貢氏は、食料品上場企業における優れた経営実績と豊富な見識を有するとともに、営業からマーケティングおよび商品開発に亘る幅広い実務経験を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役近藤正樹氏は、大手総合商社におけるグローバルなビジネス経験ならびに外食事業企業における優れた経営実績および消費者視点の豊富な見識を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役金原俊一郎氏は、国際的企業における業務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、独立的見地に立って当社の業務遂行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、当社の監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
2026/06/16 12:23- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 外食事業において、テイクアウト業態(「おめで鯛焼き本舗」「京鳥」)の強化とFCビジネスの拡大
外食事業におきましては、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方、原材料価格の高止まり、物流費や水道光熱費の高騰に加え、今後も恒常的な人手不足や最低賃金の上昇が見込まれており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、省人化や食材ロス削減による筋肉質なコスト構造をさらに強固なものとしつつ、既存店の質の向上に取り組んでおります。同時に、テイクアウト業態、特に「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店や商業施設への催事出店に加え、フランチャイズ(FC)加盟展開の本格化により「守り」から「攻め」への転換を図り、資本効率を高めながらスピーディな事業拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。2026/06/16 12:23 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から0百万円増加し、10,245百万円となりました。流動資産合計は、前期末から315百万円減少し、5,682百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,021百万円減少した一方で、売掛金が384百万円、商品及び製品が197百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前期末から316百万円増加し、4,563百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が375百万円増加する一方、投資その他の資産合計が63百万円減少したことによるものです。
2026/06/16 12:23- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 石沢清水 製造・開発ユニット 多摩工場長
執行役員 加藤俊行 営業ユニット 外食事業管掌役員 兼 外食チーム長
執行役員 山中健二 営業ユニット 管掌役員補佐 兼 営業推進室長
2026/06/16 12:23- #13 設備投資等の概要
百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 外食事業
当事業年度の主な設備投資は、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額22百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/06/16 12:23- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | | | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 食品事業 | 外食事業 | 食品事業 | 外食事業 |
| 有形固定資産 | 2,535,929 | 202,741 | 2,972,134 | 150,811 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定しております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/16 12:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
