有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/16 12:23
【資料】
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【項目】
143項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
食品事業外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス12,309,5963,061,76815,371,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス-32,36932,369
顧客との契約から生じる収益12,309,5963,094,13815,403,734
外部顧客への売上高12,309,5963,094,13815,403,734
セグメント間の内部
売上高又は振替高
12,58314,42927,012
12,322,1793,108,56715,430,747
セグメント利益又はセグメント損失(△)△193,927253,87759,949
セグメント資産7,793,9481,155,3858,949,333
その他の項目
減価償却費314,24132,210346,451
受取利息---
支払利息28,4332,55330,987
特別利益76,52481,496158,021
(固定資産売却益)---
(国庫補助金受贈益)74,0006,00080,000
(投資有価証券売却益)2,52475,49678,021
特別損失1,283,52514,6901,298,215
(減損損失)135,8929,920145,812
(固定資産除却損)622-622
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)-4,7694,769
(火災損失)1,147,010-1,147,010
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
413,86041,189455,049

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の税引前当期純損失(△)と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
食品事業外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス11,579,2433,008,81614,588,059
一定の期間にわたり移転される財又はサービス-32,20632,206
顧客との契約から生じる収益11,579,2433,041,02314,620,266
外部顧客への売上高11,579,2433,041,02314,620,266
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,22528,10838,334
11,589,4683,069,13114,658,600
セグメント利益885,808150,2721,036,081
セグメント資産8,057,820948,5309,006,350
その他の項目
減価償却費294,18734,802328,990
受取利息---
支払利息27,8451,87029,715
特別利益39,38221939,601
(固定資産売却益)39,37421939,594
(国庫補助金受贈益)---
(投資有価証券売却益)7-7
特別損失30,92939,78070,709
(減損損失)3,74539,78043,525
(固定資産除却損)3,262-3,262
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)---
(火災損失)23,921-23,921
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
745,06222,007767,070

(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益又は損失(△)前事業年度当事業年度
報告セグメント計59,9491,036,081
全社費用(注)△661,256△689,316
棚卸資産の調整額216△2,779
財務諸表の税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△601,090343,985

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計8,949,3339,006,350
全社資産(注)1,295,0821,241,975
棚卸資産の調整額216△2,779
財務諸表の資産合計10,244,63210,245,547

(注)全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額財務諸表計上額
前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度
減価償却費346,451328,99011,79311,334358,245340,324
受取利息--9752,8639752,863
支払利息30,98729,715△30,084△28,873902842
特別利益158,02139,601--158,02139,601
(固定資産売却益)-39,594---39,594
(国庫補助金受贈益)80,000---80,000-
(投資有価証券売却益)78,0217--78,0217
特別損失1,298,21570,709--1,298,21570,709
(減損損失)145,81243,525--145,81243,525
(固定資産除却損)6223,262--6223,262
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)4,769---4,769-
(火災損失)1,147,01023,921--1,147,01023,921
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
455,049767,070-2,600455,049769,670

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社日本アクセス1,892,782食品事業

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社日本アクセス1,550,571食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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