有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	食品事業	外食事業
売上高
外部顧客への売上高	13,400,025	4,419,578	17,819,604
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,861	-	10,861
計	13,410,887	4,419,578	17,830,465
セグメント利益	1,416,322	94,435	1,510,757
セグメント資産	8,938,116	1,320,668	10,258,784
その他の項目
減価償却費	359,579	25,904	385,483
受取利息	0	-	0
支払利息	29,584	1,964	31,549
特別利益	4,397	-	4,397
特別損失	87,355	22,887	110,242
(減損損失)	-	22,662	22,662
(固定資産除却損)	14,986	224	15,211
(製品自主回収関連損失)	57,000	-	57,000
(災害による損失)	15,368	-	15,368
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	726,717	58,473	785,190

(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	食品事業	外食事業
売上高
外部顧客への売上高	14,151,643	2,478,978	16,630,621
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,251	-	8,251
計	14,159,894	2,478,978	16,638,873
セグメント利益又は損失(△)	1,656,275	△536,830	1,119,445
セグメント資産	8,542,148	1,055,023	9,597,171
その他の項目
減価償却費	398,485	16,773	415,258
受取利息	-	-	-
支払利息	32,686	1,664	34,351
特別利益	10,686	-	10,686
特別損失	42,416	168,287	210,703
(減損損失)	-	73,633	73,633
(固定資産除却損)	7,371	-	7,371
(店舗臨時休業による損失)	-	57,841	57,841
(社名変更費用)	35,044	-	35,044
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)	-	36,812	36,812
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	146,919	35,609	182,529

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,510,757	1,119,445
全社費用(注)	△689,441	△706,255
棚卸資産の調整額	25	45
財務諸表の税引前当期純利益	821,342	413,235

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	10,258,784	9,597,171
全社資産(注)	1,040,952	1,062,521
棚卸資産の調整額	25	45
財務諸表の資産合計	11,299,763	10,659,738

(注)全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

					(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	385,483	415,258	12,437	17,936	397,921	433,195
受取利息	0	-	25	28	25	28
支払利息	31,549	34,351	△24,435	△25,406	7,113	8,945
特別利益	4,397	10,686	-	-	4,397	10,686
特別損失	110,242	210,703	6,271	569	116,514	211,273
(減損損失)	22,662	73,633	-	-	22,662	73,633
(固定資産除却損)	15,211	7,371	-	569	15,211	7,941
(製品自主回収関連損失)	57,000	-	-	-	57,000	-
(災害による損失)	15,368	-	-	-	15,368	-
(店舗臨時休業による損失)	-	57,841	-	-	-	57,841
(社名変更費用)	-	35,044	-	-	-	35,044
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)	-	36,812	-	-	-	36,812
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	785,190	182,529	19,592	137,296	804,782	319,825

(注) 1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額(本社移転に伴う造作等)であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	2,356,093	食品事業

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	2,454,798	食品事業
株式会社ドミノ・ピザジャパン	2,138,779	食品事業
株式会社シジシージャパン	1,787,681	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。