デルソーレ（2876）の売上高 - 食品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。

2026/06/16 12:23

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

2,026,99217,548,45817,164,1482,411,30287.746.2③ 商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
食品事業関連商品	261,037
外食事業関連商品	1,721
製品
食品事業関連製品	728,594
計	728,594

④ 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
食品事業関連原材料	94,627
食品事業関連包装用資材	85,905
外食事業関連食材等	29,834
貯蔵品
食品事業製造機械部品	81,092
外食事業関連用品等	3,613

⑤ 繰延税金資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	1,550,571	食品事業

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(食品事業)

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

製商品の販売契約における対価は、顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、①一定期間における売上の割戻し契約、②販売実績に応じてリベート率を乗じる達成契約、又は①②を併せたリベート契約を基に算出しております。
(2) 外食事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。2026/06/16 12:23

#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。

2026/06/16 12:23

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 12:23

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	157
	(443)

(注) 1. 従業員数は執行役員9名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/06/16 12:23

#10 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
食品事業首都圏、福岡県	製造設備	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品

資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額135,892千円を減損損失として特別損失に計上しました。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社東京ビデオサービスに入社
2017年1月	当社執行役員常務東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支社特販グループGL兼東日本支社業務グループGLに就任
2021年4月	当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務用営業・特販推進担当に就任
2021年6月	当社取締役に就任(現任)食品事業ユニット担当
2022年6月	当社食品事業ユニット営業統括
2023年4月	当社営業ユニット管掌

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	株式会社サト(現サトフードサービス株式会社)に入社
2023年12月	当社執行役員 西日本営業統括 大阪支店長 兼 大阪支店第二チーム長に就任
2025年2月	当社執行役員 営業ユニット管掌役員代理食品事業営業統括 兼 大阪支店長 兼 大阪支店第二チーム長に就任
2025年12月	当社執行役員 営業ユニット管掌役員代理食品事業営業統括 兼 大阪支店長(本社駐在) 兼 大阪支店第二チーム長に就任
2026年4月	当社執行役員営業ユニット食品事業管掌
2026年6月	当社取締役に就任(現任)営業ユニット担当(現任)食品事業管掌(現任)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食品事業において、完全復旧した生産力をフル活用した、お客様の課題解決と販路拡大
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野は堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野は、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。
前年度に発生した千葉工場の火災からの復旧を経て、現在は当社の強みである多彩な生産ラインが完全稼働しております。この回復した生産能力をフル活用し、休売等により失われたマーケットシェアの早期奪還と更なる成長を目指します。
業務用分野においては、人手不足等の課題を抱える外食産業や、成長の見込まれるスーパー・コンビニ向けの惣菜メーカー等に対し、当社の製品群を用いた課題解決型の提案営業を強化します。家庭用分野においては、冷凍ピザによる市場開拓や、アンテナショップやEC・SNSを通じた「デルソーレ」ブランドの浸透に努め、新たなビジネス領域の拡充を図ります。また、アイテム集約等を通じた収益改善にも注力してまいります。2026/06/16 12:23

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は2023年度(2024年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度は、火災による一部製品休売の影響により、売上高は14,620百万円(前期比5.1%減)、営業利益は430百万円(前期比23.3%減)となりました。千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用111百万円、特別損失に火災損失23百万円を計上し、経常利益は375百万円(前期比30.4%減)、当期純利益は212百万円(前期は422百万円の赤字)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット 管掌役員補佐 兼 特命担当
執行役員 栗本佳昭 営業ユニット 食品事業管掌役員
執行役員 髙橋好彦 営業ユニット 本店第四チーム長 兼 ロジスティックチーム長

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#16 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は769百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 食品事業
当事業年度の主な設備投資は、工場火災復旧等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額745

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における予算及びその後の期間の業績見通しを基礎としております。
予算及びその後の期間の業績見通しにおいては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。
(外食事業)

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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