固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 37億990万
- 2015年3月31日 +7.61%
- 39億9225万
個別
- 2014年3月31日
- 36億8827万
- 2015年3月31日 +10.31%
- 40億6859万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/06/26 9:11
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。報告セグメント 合計 食料品事業 外食事業 海外事業 持分法適用会社への投資額 - - 136,589 136,589 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221,094 84,061 54,833 359,989
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2015/06/26 9:11
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。 - #3 事業等のリスク
- ⑩固定資産に関する減損リスク2015/06/26 9:11
当社グループが保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、5年間の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 9:11 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:11前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 - 千円 445 千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:11前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)その他(工具、器具及び備品) 1,841 千円 119 千円 計 1,841 千円 119 千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:11前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 107 千円 1,944 千円 機械装置及び運搬具 294 千円 200 千円 その他(工具、器具及び備品) 620 千円 1,093 千円 計 1,023 千円 3,238 千円 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(工具器具備品及びソフトウェア等)の設備投資額であります。2015/06/26 9:11
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 9:11
(単位:千円) - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/26 9:11
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 外食事業部首都圏及び中国地方 直営店等 建物及び構築物、有形固定資産「その他」、投資その他の資産「その他」 食料品事業部多摩工場 遊休資産 機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,712千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:11
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 未払事業税 4,842 千円 12,457 千円 固定資産評価差額 9,827 千円 8,917 千円 資産除去債務 237,580 千円 204,515 千円 その他有価証券評価差額金 3,911 千円 8,638 千円 固定資産評価差額 9,778 千円 8,872 千円 資産除去債務 46,946 千円 49,394 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 74,739 千円 75,743 千円 固定資産-繰延税金資産 481,547 千円 414,255 千円 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 9:11
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 資産除去債務 237,580 千円 204,515 千円 固定資産評価差額 9,827 千円 8,917 千円 その他 33,291 千円 35,116 千円 その他有価証券評価差額金 3,911 千円 8,638 千円 固定資産評価差額 9,778 千円 8,872 千円 資産除去債務 46,946 千円 49,394 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 74,739 千円 66,641 千円 固定資産-繰延税金資産 481,547 千円 413,519 千円 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2015/06/26 9:11
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 703,224 千円 666,610 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,686 千円 43,433 千円 時の経過による調整額 8,262 千円 3,991 千円 資産除去債務の履行による減少額 49,870 千円 81,687 千円 有形固定資産の譲渡に伴う減少額 3,693 千円 - 千円 期末残高 666,610 千円 632,347 千円 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械装置及び運搬具 4年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 9:11 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は廊坊欧爵士食品有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2015/06/26 9:11
(注)廊坊欧爵士食品有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円) 流動資産合計 ― 142,643 固定資産合計 ― 120,912