固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	食料品事業	外食事業	事業開発事業
減損損失	-	167,997	-	167,997
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	397,916	276,356	-	674,272

(注) セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で536,089千円であり、その内容については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](税効果会計関係)」に記載しております。
⑥ 敷金及び保証金

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#4 事業等のリスク

⑩固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:21

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
構築物	445	千円	-	千円

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	-	千円	1,388	千円
工具、器具及び備品	119	千円	277	千円
土地	-	千円	500	千円
計	119	千円	2,166	千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	1,944	千円	7	千円
機械及び装置	190	千円	426	千円
車両運搬具	10	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,093	千円	222	千円
商標権	-	千円	368	千円
計	3,238	千円	1,025	千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	305,621	17,320	322,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	674,272	10,455	684,727

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(リース資産及びソフトウェア等)の設備投資額であります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	12,457	千円	18,247	千円
固定資産評価差額	8,917	千円	5,893	千円
資産除去債務	204,515	千円	209,334	千円
その他有価証券評価差額金	8,638	千円	3,235	千円
固定資産評価差額	8,872	千円	8,400	千円
資産除去債務	49,394	千円	40,490	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,743	千円	106,857	千円
固定資産-繰延税金資産	414,255	千円	429,231	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	632,347	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,223	千円
時の経過による調整額	12,583	千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	1,890	千円
期末残高	683,264	千円

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