繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、425,070千円であり、その内容については「第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](税効果会計関係)」に記載しております。
⑥ 敷金及び保証金

2022/06/24 10:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,353	千円	21,353	千円
繰延税金負債合計	△41,677	千円	△37,918	千円
繰延税金資産の純額	475,594	千円	425,070	千円

(注) 評価性引当額が11,406千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2022/06/24 10:49

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、現時点で入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に縮小すると想定されるものの、2023年3月期中は依然として続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2022/06/24 10:49

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該有形固定資産に係る減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定にあたっては、各店舗における過去2か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、将来キャッシュ・フローの金額は、予算及びその後の期間の成長率に基づいて見積っております。当該見積りは、店舗が所在する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等を含む外部環境予測などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 10:49