有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1)	投資有価証券(※1)	2,322	3,030	708
(2)	長期貸付金	48
	貸倒引当金(※2)	△38
		8	10	2
(3)	差入保証金	889	886	△1
	資 産 計	3,221	3,928	706

(※1)差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式231百万円、関連会社株式(非上場株式)139百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1)	投資有価証券(※1)	2,372	2,960	587
(2)	長期貸付金	37
	貸倒引当金(※2)	△32
		5	5	-
(3)	差入保証金	767	759	△7
	資 産 計	3,145	3,724	579

(※1)差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。なお、市場価格のない株式等(非上場株式215百万円、関連会社株式(非上場株式)128百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超 (百万円)
		(百万円)	(百万円)
現金及び預金	5,710	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,075	-	-	-
長期貸付金	-	24	18	4
差入保証金	240	294	180	174
合計	17,025	318	198	178

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超 (百万円)
		(百万円)	(百万円)
現金及び預金	5,374	-	-	-
受取手形	46	-	-	-
売掛金	11,578	-	-	-
長期貸付金	-	19	17	0
差入保証金	209	260	147	149
合計	17,209	280	165	150

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	2,960	-	-	2,960
資産計	2,960	-	-	2,960

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	5	-	5
差入保証金	-	759	-	759
資産計	-	764	-	764

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引き、その残額から将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。